外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、証拠金（保証金）を業者に預託し、主に差金決済（証拠金（保証金）を業者に預託し、原資産となる国内外の株価や金価格など、金融商品の価格や指数を参照して差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう）による通貨の売買を行なう取引をいう。
「FX」、「
通貨証拠金取引」、「
外国為替保証金取引」などとも言います。
FXはFOREIGN EXCHANGE＝外国為替の略に由来し、海外ではFOREX（FOREIGN EXCHANGE）と呼ばれることが多い。
日本では1998年に外国為替及び外国貿易法（外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された日本の法律）が改正されて、
ダイワフューチャーズ（現・ひまわり証券）、豊商事などが取扱いを開始、インターネットの普及も手伝って市場が急速に拡大しました。
取引の仕方によっては非常に高いリスクを負うため、実際の取引にあたっては外国為替相場に関する十分な知識や経験を要します。
外国為替証拠金取引には、
外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て
金融商品と比較して、以下の特徴があります。
●多くの外貨建て商品では、通常外貨を買ってから後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。
また、日本円(JPY)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といった取引も可能です。
●
レバレッジ（経済活動において、他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること、または、その高まる倍率）を利用することによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができる。但し、証拠金以上の損失を受けることもあります。
●株式現物取引とは異なり差金決済のため同一通貨を何回でも取引できます。
●為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場と電信売相場の差が他の金融商品に比べて小さい。
●金利が高い通貨の買いポジション（ロング）の場合の、金利差による受取
スワップポイント（外国為替取引において異なる通貨間の取引きをする際に、外国為替取引では通常2日後の決済となり通貨の交換をする際に生じる金利格差のポイントの事である。
この交換日を先延ばし
ロールオーバーした際の取引通貨間の金利の差額をスワップポイントと言う。金利の安い通貨を売り金利の高い通貨を買い保有し続けると、金利格差の差額分がプラスになる為にスワップポイントを得る事ができ、逆に金利の高い通貨を売り金利の安い通貨を買い保持し続けると、金利格差の差額分がマイナスになる為にスワップポイントを支払わなければならない。）も、他の金融商品より有利な場合が多い。（但し、受取スワップポイントによる利益を享受できるのは、買いポジションにある通貨が上昇している時だけで、下降時には受取スワップポイント以上の多大な損失を受ける）
●一方の貨幣価値が上がると他方の貨幣価値が下がる事から、取引の儲けは必ず他方からの損から成り立っており、株式のように為替市場全体の富が増加する事はないと考えるのが一般的ですが、しかし、別の考え方も十分に成り立ちます。
なぜなら、市場全体が投機筋による取引では決してなく、実需筋の取引も無視できないからです。すなわち、外国為替（外貨両替）を行う者全員が投機目的であれば、誰かが得をした分、別の誰かが損をする（ゼロサム）ことになります。しかし実際には実需筋による取引も多い。
例えば、アメリカに海外旅行に行く日本人が、現地での消費に備えて日本において日本円でドルを買い、アメリカにおいてそのドルを消費した場合、これを損失ないし利得と言いうるのかは疑問です。すなわち
ゼロサム論は、「全取引者が、やがて元の自国通貨に戻そうとする」ことが前提となっています。もちろん、FXという投機目的の市場が、実需筋の市場とは完全に切り離されていればゼロサムですが、FXの市場でも、結局は実需筋を含む外国為替市場の価格にほぼ従って取引されているので、そのようなことありません。
実需者による片道取引をも、損失しないし利得と観念するのであればゼロサムだと言えますが、片道取引においては損得を判断すべき基準レートがありません。
なお、実際は実需が全体の取引に占める割合は１，２割に過ぎないとも言われています。投機筋全体として、プラスとなることもマイナスとなることもあることは言うまでもありません。
●取扱い事業者および外務員は登録制（改正金融先物取引法:2004年12月成立、2005年7月1日施行）であるが、FX事業者の破産や詐欺行為などを事前に予防･担保する法的･財務的規制が十分でない状態であり、委託証拠金が分別管理されていない事業者の場合、預け入れ金が返還されない可能性があるなど事業者リスクを十分検討のうえ配慮する必要があります。証券会社の取り扱うFXについても、通常は分別保管の対象外や日本投資者保護基金の補償対象外となっているので確認する必要があります。
なお、委託証拠金が分別管理されているという前提での話であるが、FXの場合、事業者が破綻しても顧客の資産は保護されるため、破綻時に保護対象でない外貨預金より、破綻リスクに対しては強いという見方もあります。
ウィキペディアより引用